愛南町議会 2022-06-17 令和 4年第2回定例会（第3日 6月17日）
漁場に関しては、あれですね、特定漁業権なので愛南漁協が持ってると。そこにいかだを張るにはどっちもの了解が必要なわけですけれども、波打ち際から３００メートルかな、海面養殖、３００メートルか５００やったかな。範囲ではできるわけです。だから、消滅したその海区を復活する、あるいは全く違うところを継続して今度は新しい漁場にするという方法もあると私は思うんです。
漁場に関しては、あれですね、特定漁業権なので愛南漁協が持ってると。そこにいかだを張るにはどっちもの了解が必要なわけですけれども、波打ち際から３００メートルかな、海面養殖、３００メートルか５００やったかな。範囲ではできるわけです。だから、消滅したその海区を復活する、あるいは全く違うところを継続して今度は新しい漁場にするという方法もあると私は思うんです。
中段、水産業費において、水産業振興費の水産業振興補助事業は、愛南漁協が行う愛南マダイの商品パッケージや海外向けのホームページの作成など、新たに国のＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業の採択を受けたことによる施設管理費の増額分への補助金１６９万６,０００円の追加などであります。
これを受け、先日、愛南漁協組合長並びに真珠母貝養殖協議会長から町に対しまして、緊急支援対策の要望が提出をされました。今後のへい死状況を見極め、可能な限り御要望にお応えするよう努めてまいります。また、国に対しては、既に大量死が発生した令和元年度に、愛媛県、宇和島市、西予市及び愛南町の連名で直接要望書を提出しておりますが、引き続き関係機関が連携し要請を行ってまいりたいと考えております。
一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた養殖魚の販売促進を目的に、他の産地に先駆けて開設をした愛南漁協の公式オンラインショップは、コロナ禍における新たな販売促進、流通改革として、多くのメディアにも注目され、順調に売上げを伸ばしています。
また、水産振興分野においては、愛南漁協が、新型コロナウイルス感染症の影響で出荷量が減少し生けすの中に残った国際認証ＭＥＬマダイを使い、誰にも食べやすく加工した真鯛カツバーガーをモスフードサービスと共同開発いたしまして、先月２０日から約１００万食と数量は限定でありますが、全国での販売を開始をいたしました。
愛南漁協さんの陸や海でのごみ清掃活動の事例発表もあり、愛媛大学の教授は、そういった活動は水産業の付加価値を上げる取組だと高く評価されておりました。 ボランティア清掃活動が活発になれば、様々な化学変化も起こるのではないでしょうか。私は、ボランティア活動に対して地域通貨を発行したらどうかと思います。
○１２番（山下正敏） ４５ページの真珠母貝養殖継続支援事業費補助金、これは愛南漁協と組合員からの要望だったと思うんですが、この２年間、真珠稚貝の大量へい死によって、真珠業者の収入は多分４分の１、５分の１ぐらいになっていると思います。その母貝業者、大変この支援、喜んでいると思います。漁協と組合員、組合員が子なら漁協は親。
水産業については、魚類養殖業において、町が支援した愛南漁協が水産エコラベル認証を取得をしており、成長産業と認められているにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が減少し流通が滞っております。本町の魚類養殖業者は、早くから植物由来の餌の導入など、持続可能な養殖業に取り組んでおり、このエコラベル認証を切り札に、コロナ禍における需要喚起と消費拡大対策に積極果敢に取り組んでまいります。
また、明るい話題として、水産分野において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた養殖魚の販売促進を目的に、他の産地に先駆けて開設をした愛南漁協の公式オンラインショップは、コロナ禍における新たな販売促進、流通改革として、多くのメディアにも注目され、順調に販売を伸ばしております。
その中で、愛南漁協が開設しましたオンラインショップ、これにつきましても経営の多角化、それから新しい商取引というふうなことで、推進をしているところでございますけれども、町としてはですね、給食、それから学食、社食、こういったところにですね、サンプル提供をしながら食べていただく方策を今後も進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
２点目の今後どのように適切な森林管理を担保するのかについてですが、漁業者を代表し、愛南漁協代表理事組合長より、森林伐採による真珠養殖等への影響の抑止に関する要望書が、２月に町へ提出されました。その内容は、ゲリラ豪雨時等における、真珠養殖の漁場への濁水の流入の懸念等、森林伐採が養殖業全般にもたらす影響の抑止についての要望であります。
それから、先ほどの共済についてなんですけれども、今のところ、愛南町のこのアコヤ貝のへい死対策としましては、愛南漁協の真珠、それから真珠貝養殖協議会の役員会におきまして出された要望を、町、それから漁協でまとめまして、再度アコヤ貝の対策協議会の役員会に諮り、今回の緊急対策を決めてございます。その中で、一番要望がございましたのが、いわゆる稚貝の配付ということでございます。
さらに、先月５日に中村知事がネーミングを公表した全身トロの県産完全養殖魚媛スマが、同月２９日、愛南漁協から初出荷をされました。これまでは、２.５キログラム以上の養殖スマを媛貴海として出荷をしておりましたが、媛貴海以外のスマについても他産地と差別化し競争力を高め、生産者等の収益増を図るため媛スマと命名したものであります。
高校生に大きな刺激と元気をもらう中、平成２９年に養殖エコラベルの認証を受けている愛南漁協と、グローバルＧＡＰの認証を受けた南宇和高校とのコラボにより、今月２０日から２６日の１週間、東京の玉川高島屋と神奈川の横浜高島屋におきまして、ダブル認証フェアを開催をいたします。
まず、発災直後、行政との連携によりまして、正光会御荘診療所の長野所長からもみの木へ生活用水の保存タンクの寄贈があり、さらに愛南漁協の協力も得て、活魚運搬車による定期的な生活用水の補給を行っていただきました。
さて、昨年から名称と会場を変更しております、ぎゅぎゅっと愛南夏の陣を、先月２７日に、御荘長崎の愛南漁協御荘支所周辺で開催をいたしました。 当日は、絶好のイベント日和に恵まれ、早朝から町内外多くのお客様に御来場をいただき、カツオの一本売りを初め、本町自慢の海の幸や山の幸を堪能していただけたものと喜んでおります。
当初、この補助金は予定されておりませんでしたが、その後、包括連携協定を伊予銀行、地域経済活性支援機構、宇和島信用金庫、愛媛県、愛南漁協、久良漁港、愛南町の７者間で包括連携協定を結びまして、その後、加工会社を設立いたしたときに、会社のほうから愛媛県と町と両方に何か支援をしていただけないかというお話がありまして、県と町のほうでですね、平成２９年１０月に施行されました、地域未来投資促進法に基づくサポートができないかということで
この２業者は、愛南漁協や町と連携をして、国内の認証である養殖エコラベル認証、ＡＥＬを取得し養殖水産物の安全・安心の確保を図っている。養殖事業における課題としては、人材が不足しており人材確保を図る必要があるとの説明であった。 愛南漁業協同組合では、つくる漁業においてメーンであるタイやブリ、カンパチほかシマアジ、スズキ、サツキマスなどの販路拡大、販売促進にかかわっていかなければならない。
今回の事案につきましては水産課で進めておりますが、拠点としては、現在のところ愛南漁協のほうを想定をしております。漁協のほうにも確認をしまして、了解をいただいております。
同時に、愛媛県、愛南町、そして町内の愛南漁協、久良漁港と連携協定を締結しました。発表では、水産物の加工や企画販売を行う会社を年内に立ち上げ、愛南町内で来年工場を新設するとの方針も表明されました。 特定の地域や産業を対象にするのは、全国で初めてのファンドだと聞き、この明るい話題は水産業の方のみならず、町民は地域産業の活性化、また雇用などに大きな期待を持って受けとめています。